2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
社会保障審議会の医療保険部会におきましては、給付費減の内訳といたしまして、長瀬効果の影響額、額そのものは示しておりませんけれども、給付費減の中に長瀬効果も含まれることを資料の中でも記載した上で、具体的な所得基準について五つの選択肢を示して御議論いただきました。
社会保障審議会の医療保険部会におきましては、給付費減の内訳といたしまして、長瀬効果の影響額、額そのものは示しておりませんけれども、給付費減の中に長瀬効果も含まれることを資料の中でも記載した上で、具体的な所得基準について五つの選択肢を示して御議論いただきました。
もともと、やはり支援額そのものが低いんですよね。そうすると、政府は、いや、まず自分のことは自分と自助努力を強調されると思うんですけれども、大臣、これは折しもコロナ禍の中での水害だったんですね。ことしの七月豪雨、その後の災害、これは、コロナで所得や売上げが減少して、倒産、失業、雇いどめが相次ぐ中での被災であります。
○武田良介君 引き続きそれ確認させていただきたいと思いますけれども、今の答弁からしても、要は、計上額そのものは減らない、結果減ったらいいよねという話だと思うんですよね。これ、その事務委託費用を減らすことが目的ではないということだと思うんですよ、この分けるにしても。
また、マクロ経済スライドは、賃金、物価の伸びの範囲内で年金額の伸びを抑えるものであり、実際に支給される名目の年金額そのものが減額されるものではありません。 将来の年金水準を見通す上では、現役期の賃金との比較である所得代替率と年金受給者の購買力を表す物価上昇分を割り戻した実質価格の双方を見ることが大切と考えております。
納入の猶予ということも今答弁の中にありましたけれども、納める期間が幾らか先に延びたところで、払う額面変わらなかったら、今アルバイトももちろんできないということも含めて、やっぱりその額そのものが下がらなかったら、これ払い切れないという状況になるんだと。
さらに、小規模事業主を対象として、助成額の算定、これがなかなか大変だという声もありましたので、過去の算定ではなくて、実際に支払っていただいた額そのもの、それを用いて計算をする簡略な方法とする、またオンラインの申請を進めるということで見直しをさせていただきました。こうしたことも更に周知を図って、利用の促進を図っていきたいと思います。
委員のおっしゃる大企業というのは、負担の求め方、これは税とか社会保険料それぞれありますので、それぞれにのっとって違うんだと思いますが、社会保険料というのは基本的には、お互いに助け合い、支え、支えられる、そしてその保険料に見合ってサービスを受ける、これが基本になっているわけでありますから、そういった中で、今、例えば大企業に勤めていても中小企業に勤めていても保険料率は一緒、もちろん賃金が変われば保険料額そのものが
○塩川委員 その補償の額そのものはいろいろ議論になるんでしょうけれども、今総理がおっしゃったように、直接の自粛要請の対象となっている飲食店とかという話がありました。直接の自粛要請の対象となっている分野の事業者に対して休業補償を行うということは、これは、感染拡大防止対策として実効性はあるんじゃないでしょうか。そこはどうですか。
○倉林明子君 失業手当のその給付水準の方なんですけれども、これ、どんどん日数が短くなったりとか額そのものも低下してきているという認識なんですが、改めて確認ですが、失業給付金の基本手当日当額、これは平成十年は幾らだったか、そして直近の額はどうなっているか、額で。
建設工事の円滑な施工に当たりまして、適切な請負代金での契約をすることに加えまして、契約締結後に、委員御指摘の建設資材等が急激に価格変動があった場合には、請負代金額そのものについて変更を適切に行う、こういうことが重要でございます。
農林水産省が輸出を差配する以上、当然にして、輸出が、国内農林水産物を活用し、あるいは直接輸出されて、結果、農業者の収入の増加、経営の安定につながることが大前提であると思いますけれども、果たして、農林水産省、今の政府のあり方を見ておりますと、輸出額そのものが目標としてちょっと大きくクローズアップされ過ぎているんじゃないかなというふうに思っております。
三増ではなく六増に対処し、恒久的に確実な実効性を確保する歳費額そのものの減額措置であり、本法案とは本質を全く異にするものであります。皆様からの賛同をお願い申し上げます。 最後に、この間の与党の党利党略による国民の政治不信の高まりに対処する、参議院改革のあるべきについて提言をさせていただきます。 経費節減については、歳費自主返納などを行わなくとも可能であると解されます。
ただ、税の額そのものについて、実際にこれだけの私たちが納めている税金がどういう形で使われていて、それがどういうことになっているのかというのがやはり分かりづらい、かつ、税の種類も大変多くあるものですから、一体どういう目的で何に取られていて、どういうふうに使われているのかということが、ユーザーの視点からするとなかなか納得いく状況にないというのがやっぱり現状なんだというふうに思います。
ただし、返礼品を送付している地方団体に対するふるさと納税でございましても、例えば災害が発生して被災地支援として返礼品なしに寄附が行われるケースですとか、あるいは寄附者が返礼品の受取を不要とするケースもございまして、返礼品のあるものに対する寄附額そのものは把握をしていないところでございます。
○国務大臣（齋藤健君） これも累次御説明申し上げているように、国境措置もしっかり講じると、それから対策も講じるという結果、私どもが個別に品目を見て試算をした結果でありますと、国内生産は維持されて、ただし生産額そのものは関税が下がる影響ありますので、これは減少が見込まれると、そういう結果を出したところであります。
ところが、十一月に発表されたものを見ますと、値引き額そのものは明記をされず、ごみの量、トン数のみの表記になっておりまして、しかも、太田理財局長が示唆しましたように、複数の試算によるトン数も示される、こういう内容になっていました。両局長の意見交換の結果を反映したかのような報告書になっているわけです。 会計検査院は内閣に対して独立の地位を有する機関です。
実際、加工品のない花卉の場合は、経由額そのものは減少しておりますけれども、経由率は大きな変化がないということがございますので、そういった加工品との関係をどのようにするか。 つまり、加工品を取り扱えるようにするか、あるいは加工品をつくる会社に生鮮品を供給できるようにするか、その辺のところを考えていかないと、今後の卸売市場の活性化はないだろうというふうに考えております。
それ以前には国債の買入れ額そのものを目標にしておりましたので、その枠組みからは変化しているということでございます。 こうしたイールドカーブコントロールのもとで長期金利の操作目標の実現を目指した結果として、実際の国債買入れ額は、市場の状況に応じて、ある程度の幅を持って変動するということになります。
ただし、有益費の額そのものについては、立てかえ払いですから、工事の実費を支払った額そのものについては私どもは不適切であったとまでは言えないと考えているところでございます。
大学の授業料や入学金は大幅に上昇しており、借り入れを要する奨学金の額そのものが大きくなっています。無償化の対象を恣意的に選別するとの動きも伝えられています。 本当に、恣意的な選別なく、真の無償化が進むのか。その具体策について、総理にお尋ねをいたします。 格差が拡大をしている背景には、労働法制の行き過ぎた緩和があります。